2020/09/07
カニエ・ウェストが、米大統領選挙に約600万ドル(約6億3,700万円)を既に支出していることが、連邦選挙管理委員会に提出された財務報告書により明らかになった。
報告書によると、カニエの選挙運動本部はこれまでに586万ドル(約6億2,300万円)支払っており、そのほとんどがコンサルタント料や謝礼に消えている。カニエ自身が選挙運動本部に対し、7月と8月に分けて670万ドル(約7億2,100万円)を個人的に融資している。本部のほかの収入源は、典型的な一般市民からとみられる200ドルから1,000ドル(約21,000円~10万円)の比較的少額な寄付が8件のみだ。報告書のカニエの肩書は、“self employed/entrepreneur”(自営業者/企業家)となっている。
また、本部には現在120万ドルを超える負債があり、その大半が米アリゾナ州テンペにある“Fortified Consulting”という会社に対するものとなっている。この会社は、Lincoln Consulting Groupという政治コンサル企業と住所を共有しているが、Lincoln Consulting Groupはアリゾナ州共和党の事務局長を務めていたNathan Sproulという人物が共同創立した法人だ。
カニエは2020年7月に、自身の“Birthday Party”党から米大統領選へ出馬すると表明し、選挙運動の一環としてわずかばかりの集会を開いてきたが、選挙運動の大部分は政治コンサルが担っているものとみられ、成果もまちまちだ。先週カニエは、アリゾナ州の候補者名簿からも外されたが、その理由が、共和党候補として指名された現職のドナルド・トランプ米大統領と同じ共和党員として登録されていたからだった。また、バージニア州では、カニエの立候補を支援する書類に署名した2名の選挙人が、“騙された”と主張したため、名簿から除外される事態となっている。
カニエは現時点で、アイオワ州、テネシー州、アイダホ州、ユタ州を含む一握りの州で登録が認められている。
関連記事
最新News
関連商品
アクセスランキング
インタビュー・タイムマシン
注目の画像